個人情報の取扱いに関して

提供するサービスの概要

システム開発業務
EC事業

取得する個人情報とその取得方法

当社が取得する個人情報（以下、A）とその取得方法（以下、B）は、以下の通りです。

1. 取得する個人情報
   1. ア. 顧客情報（会社名、部署名、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど）
   2. イ. 従業者情報（氏名、年齢、住所、電話番号、職歴、家族構成など）
   3. ウ. 従業者などの個人番号
2. 取得方法
   1. ア. 直接本人より書面にて取得 / Webフォームによる取得
   2. イ. 直接本人より書面にて取得
   3. ウ. 本人確認のもと、直接本人もしくは代理人より取得

個人情報の利用目的

当社は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第18条第1項及びJIS Q 15001:2017に基づき公表します。
なお、予め明示・公表した利用目的の範囲を超えて、ご依頼者等の個人情報を利用する必要が生じた場合は、ご依頼者等にその旨をご連絡し、ご依頼者等の同意をいただいた上で利用します。

（顧客提供）

1. システム開発業務における製品の問合せ、製品のお届け、製品の製作。
2. EC事業における製品・サービス・催し物のご案内の送付。

（従業者提供）

1. 人事労務管理（人事評価、配置（出向、転籍を含む）、研修、採用、を含む）
2. 賃金管理（給与・一時金の決定、退職金の支払い、を含む）
3. 健康管理（健康診断、保健指導、を含む）
4. 福利厚生業務（財形貯蓄、当社製品割引斡旋、を含む）
5. セキュリティ管理（防犯、防災、労働安全衛生を含む）
6. 業務管理（業務の連絡、各種報告書作成、グループウェアなどへの掲示、を含む）

（従業者の個人番号）

1. 年金の資格取得･確認、給付を受ける際に利用。
2. 雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。ハローワーク等の事務等に利用。
3. 医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等、低所得者対策の事務等に利用。
4. 国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等に利用。
5. 上記の他、社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務に利用。

個人情報の提供

当社は、次の場合を除き、ご依頼者の個人情報を第三者に開示または提供しません。

1. ご依頼者の同意がある場合
2. 法令に基づく場合
3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご依頼者の同意を取ることが困難な場合
4. 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合
5. 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合

個人情報の開示等

当社は、開示対象個人情報（「個人情報の利用目的」の利用範囲）について、次の事項をご対応させていただいておりますので、ご請求がございましたら弊社、苦情相談窓口までお問合せ下さい。

1. 利用目的の通知の請求
2. 開示の請求
3. 内容の訂正の請求
4. 追加又は削除の請求
5. 利用の停止の請求
6. 削除及び第三者への提供の停止の請求

個人情報の開示等についての手続き

開示等をご請求いただく場合は、所定の様式「個人情報開示・訂正・利用停止等請求書」に記載
されている各項目にご記入いただき、必要書類を記載の【苦情相談窓口】まで郵送、又は直接ご持参ください。

個人情報保護管理者について

当社の個人情報保護管理者

代表取締役　佐藤 幸弘